ESCO事業

ESCO(Energy Service Company：省エネルギーサービス)事業とは、公共団体・民間企業の生産施設や業務施設などの電力、熱、水などのエネルギーコストを削減するための診断を行い、対策を立てて実施し、削減分で設備の更新コストを負担する手法です。

　クライアントの負担は増えずに新しい設備の導入や改善がノーリスクで実施できます。

　このビジネスモデルの詳細につきましては、ESCO事業者の任意団体であるESCO推進協議会、経産省外郭団体の(財)省エネルギーセンターのホームページでも詳しく紹介されています。ご参照下さい。

　ESCO事業の詳しい仕組みは、同センターのESCO事業の概要をご覧下さい。

　弊社は、平成15年12月、ESCO推進協議会に加入し、ESCO事業者として平成16年度以降活動を開始いたしました。
　地球温暖化を阻止し、環境を守るためのあらゆる活動を、省エネルギー技術の提供を通じて、行ってまいりたいと考えております。

(出典：省エネルギーセンター)

※各種セミナー

●岐阜県では、毎年産業政策課が中心となって、岐阜県のエネルギー需要家を対象に、ESCO事業説明会を開催しています。

平成20年は2月に150社が参加して実施されました。

このセミナーには、弊社も毎年講師として参加しており、今年は、代表取締役の松田が講演いたしました。

●排出権取引・国内クレジットセミナー

日本環境取引機構（JCTX)の主催・共催によるセミナーを中部経産局の支援を頂いて、年に2回ほど開催しています。

平成22年度は、大垣市で開催されました。

詳細はこちらです。

保有する施設のエネルギーコスト削減・省エネルギーの必要性を感じておられる経営者、エネルギー管理者の皆様へ

　エネルギー使用状況の診断をしてみてはいかがでしょうか。弊社では、専門のエンジニアがエネルギー診断を無償で行っています。

　多かれ少なかれ、どこでも無駄やムラのあるエネルギー使用をしています。まったく気づかない場合も多く、気づいていても、どうしたらよいかわからないケースも見られます。

　省エネルギーの視点からスペシャリストが診断をすれば、必ず改善点が見つかります。

　京都議定書も発効し、環境保全・省エネルギーに関する関心も高まってきています。

　また、近い将来環境税という炭素税が課せられることも確実です。

　できるだけ早い手当てが必要です。簡易診断までは無償で行います。是非ともご利用下さい。