しかし、対象となっている企業の意識は、まだまだ、低いようです。 そんなにエネルギーコストが掛かっているわけではないし（と思っている）、「そんなの関係ねぇー」というスタンスの企業も多いのです。
それどころか、自らが規制の対象になっていることさえ気付いていない企業も多いようです。 監督官庁である経済産業省もすべての規制対象を把握しているわけではありませんので、規制が及ばないケースもあるでしょう。
さて、対象となっている企業の社長の大半は以下のような思い込みを持っているようです。

• 「改正省エネ法？？まあ、ウチのような企業には関係ないだろう・・・」
• 「この不景気の見通しきかない中で、省エネ？環境？それどころじゃないよ」
• 「もちろん、聞いてはいるけど、わけのわからん法律だなあ」
• 「環境対策ってコストアップだよなあ・・・」
• 「法律なら仕方が無いが、売上利益に関係ないし・・・」

　多少の差こそあれ、以上のような思いをお持ちの経営者が多いのではないでしょうか？　 一方で、危機意識があり、何らかの対策を検討したり、実際に対策し出している企業もあります。 しかし、私どもはこの法施行を逆手にとって、逆に、企業体質の強化に努めて、利益体質作りに励むべきだと考えています。 つまり、以下のように考えております。

1. 省エネにも“戦略”があり、その結果、コスト削減出来る！
2. 実は、初期投資の掛からない手法がある！
3. 法施行を“旗印”に全従業員の意識を統一させる！
4. 今回の法施行を利用して、“儲け体質”を作る！
5. つまりは、利益ＵＰ・業績にダイレクトに結び付かせる！
6. “対策する”のではなく、“戦略を作る”！