今までは、企業向けの太陽光発電システムといえば、住宅用とは異なる「産業用システム」という位置付けで、特殊なものとして販売されていました。
出力は、10kW以上で、国からの補助金を受けることを前提に設置されたものが大半です。しかし、価格も住宅用に比べると大幅に高く設定され、平成20年以前は10kW規模で1千万円近くする高額な商品となっていました。
平成24年7月より、「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」が始まりました。 これにより、事業としての採算性があうことが明らかになったため、多くの企業が雪崩を打って導入を始めました。
しかしながら、このために一般需要家に対して再エネ賦課金として課金される金額が大きくなってきたこともあり、2021年現在では、ほぼこの仕組みは廃止されました。
弊社による100kWシステム採算性のシミュレーションでも、次ページのように良い採算性の結果が出ていました。 リース契約、または融資返済の場合、10年間はほとんど追加支出がなく、その後の10年間は毎年200万円以上の利益が見込まれる設置者にとっては大きなメリットのある仕組みでした。
1.低圧連系システム
これは、連系する設備の発電容量が50kW未満の設備を指し、家庭用と同じ100/200Vの電圧で電力会社の配電設備に連系します。2020年度の制度変更により、発電量の全量売却はできなくなりました。
自家消費で30%以上使用した上で、残りの余剰分だけの売却ができる仕組みになりました。売電単価も12円/kWhです。
2.高圧連携システム
発電容量が50kW以上で、250kW未満の設備は、6,600Vなどの高圧で電力会社の電柱などの配電線に連系します。この場合は、電圧を上げるための変電設備などが必要になります。 250kW未満は定額で全量売却が可能で、売電単価は11円/kWhです。
250kW以上は、入札により売電価格が決まります。入札単価は10円/kWh程度が落札価格となっています。これは、下がっていくことが明らかです。
3.特別高圧連携システム
発電容量が2,000kW以上の設備は、特別高圧33,000/66,000Vの電圧で送電線に送り出すことになります。
売却単価は安くなりましたので、自分の消費分を太陽光発電電力でまかなう方向が明らかになってきました。またSDGsなど企業の環境イメージの向上にも大きな効果を発揮する取り組みでもあります。
是非ともご検討頂きますよう、お願い申し上げます。